TOPへ 事務所案内へ 事務所方針へ 顧問形態へ 業務案内へ 創業支援へ 医業関係へ その他の関連情報へ 事務所からのお知らせ リンク集へ ご質問等はこちら








メニューリスト

最新のお知らせ

過去のお知らせ



”その他の関連情報へ”の中にも、最近のニュースが入っていますので御参照下さい−



過去のお知らせ




2015年  3月度「 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(平成26年度の税制改正) 」
2015年  2月度「 雑種地の賃借権の評価 」
2015年  1月度「 非上場株式等に係る納税猶予制度(平成25年度の税制改正) 」
2014年 11月度「 医業継続に係る相続税又は贈与税の納税猶予等(平成26年度の税制改正) 」
2014年 10月度「 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例に見直し(平成26年度の税制改正) 」
2014年  9月度「 未成年者控除と障害者控除の引上げ(平成25年度の税制改正) 」
2014年  8月度「 小規模宅地等の見直し(平成25年度の税制改正) 」
2014年  7月度「 相続時精算課税の適用要件の緩和(平成25年度の税制改正) 」
2014年  6月度「 贈与税の税率構造の見直しと最高税率引き上げ(平成25年度の税制改正) 」
2014年  5月度「 平成25年度の税制改正(所得拡大促進税制の創設) 」
2014年  4月度「 ゴルフ会員権の譲渡 」
2014年  3月度「 所得税の最高税率等の見直し 」
2014年  2月度「 平成25年度の税制改正(相続税・贈与税の改正) 」
2014年  1月度「 上場株式等に係る軽減税率の廃止 」
2013年 12月度「 消費税−任意の中間申告制度の創設(平成25年度 税制改正) 」
2013年 11月度「 法人を設立した場合(消費税の取扱い) 」
2013年 10月度「 少額の株式投資等の非課税制度(日本版ISA) 」
2013年 9月度「 中小企業の交際費課税の緩和 」
2013年 8月度「 平成25年度の税制改正(所得拡大促進税制の創設) 」
2013年 7月度「 国内事業用生産等設備投資減税(特別償却又は税額控除制度) 」
2013年 6月度「 中小企業等設備投資減税(特別償却又は税額控除制度) 」
2013年 5月度「 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 」
2013年 4月度「 特定の事業用資産の買換え特例 」
2013年 3月度「 相続税の課税強化 」
2013年 2月度「 記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大(平成26年1月から) 」
2013年 1月度「 旧定率法を採用している建物に係る資本的支出 」
2012年 12月度「 一定のエネルギー環境負荷軽減推進設備等(即時償却制度) 」
2012年 11月度「 住宅ローンの連帯債務 」
2012年 10月度「 環境関連投資促進税制(特別償却又は税額控除制度)」
2012年 9月度「 医療機器等の特別償却 」
2012年 8月度「 中小企業の会計に関する基本要領(会計要領) 」
2012年 7月度「 所得控除の改正(生命保険料控除) 」
2012年 6月度「 平成23年度の税制改正(相続税・贈与税の改正) 」
2012年 5月度「 平成24年度の税制改正(所得税関係の改正) 」
2012年 4月度「 小規模宅地の評価減(平成22年4月1日以後の相続から適用) 」
2012年 3月度「 平成23年度の税制改正(法人税関係の改正) 」
2012年 2月度「 平成23年度の税制改正(所得税の改正2) 」
2012年 1月度「 復興特別税の創設(東日本大震災からの復興を図る) 」
2011年 12月度「 平成23年度の税制改正(所得税の改正1) 」
2011年 11月度「 平成23年度の税制改正(消費税の改正) 」
2011年 10月度「 平成23年度の税制改正(雇用促進税制の創設) 」
2011年 9月度「 平成23年度の税制改正(金融・証券税制の改正) 」
2011年 8月度「 租税特別措置の運用状況の透明化(平成22年度改正) 」
2011年 7月度「 遺言書による生命保険金受取人の変更 」
2011年 6月度「 会社法による会社設立手続き 」
2011年 5月度「 株式を発行法人に譲渡する場合(グループ法人税制)」
2011年 4月度「 相続税のしくみ(概要)」
2011年 3月度「 相続人等の償却方法の選択」
2011年 2月度「 措置法39条で誤りの多い事項(代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合)」
2011年 1月度「 扶養控除の改正 租税特別措置の運用状況の透明化(平成22年度改正)」
2010年 12月度「 非適格合併の場合の取扱い(グル−プ法人税制)」
2010年 11月度「 清算所得課税の見直し(財産法から損益法へ) 」
2010年 10月度「 グループ法人税制(平成22年度税制改正) 」
2010年 10月度「 調整対象固定資産(消費税の仕入税額控除の調整) 」
2010年 9月度「 平成22年度の税制改正(資産税) 」
2010年 8月度「 地方法人特別税(平成20年度税制改正) 」
2010年 8月度「 定期金に関する権利の評価(相続・贈与の場合) 」
2010年 7月度「 大法人の100%子会社に対する中小企業特例の廃止 」
2010年 6月度「 平成22年の税制改正(相続税) 」
2010年 5月度「 平成22年の税制改正(消費税) 」
2010年 1月度「 医療・介護の負担上限制度 」
2009年 12月度「 証券税制の改正 」
2009年 11月度「 200年住宅(認定長期優良住宅)の新築に係る各種税制上の特例措置 」
2009年 10月度「 既存住宅に係る改修工事をした場合の所得税の特別控除(平成21年度税制改正) 」
2009年 9月度「 土地等の譲渡所得の1000万円特別控除 及び 課税の繰り延べ制度 」
2009年 8月度「 住宅取得等に係る贈与税の軽減措置 」
2009年 7月度「 中小企業の法人税率 」
2009年 6月度「 損益通算の範囲の拡大 」
2009年 5月度「 住宅ロ−ン減税の大幅拡充 」
2009年 4月度「 欠損金の繰戻し還付の復活 」
2008年 12月度「 2009年度税制改正大綱のポイント 」
2008年 7月度「 区画形質を変更して土地を譲渡した場合 」
2008年 6月度「 営業権の評価 (純資産価額方式により評価する場合) 」
2008年 6月度「 住宅の省エネ改修促進税制 」
2008年 5月度「 権利金等 ・ 立退料等(消費税の取扱い) 」
2008年 4月度「 労働保険とは? 」
2008年 4月度「 長期・民間住宅ローン 」
2008年 4月度「 年金の記録漏れ問題(政府の対策) 」
2008年 2月度「 上場株の売却で天引きされた税金等(確定申告する ・ しない?) 」
2008年 2月度「 公募株式投資信託(換金方法により異なる税金関係) 」
2008年 1月度「 確定申告をした方が得な場合 」
2007年 12月度「 特定同族会社株式等の贈与の特例(相続時精算課税制度の創設) 」
2007年 12月度「 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引 」
2007年 11月度「 耐震強度偽装問題の主な再発防止策 」
2007年 11月度「 短期売買商品の意義・区分 及び 評価 」
2007年 10月度「 公益法人改革関連法 」
2007年 10月度「 住宅ローン減税の段階的縮小とH19年 ・ H20年の特例制度 」
2007年 9月度「 医療法人の定款変更(主な改正点) 」
2007年 9月度「 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 」
2007年 8月度「 金融商品取引法とは? 」
2007年 8月度「 法人事業税の分割基準の改正 」
2007年 7月度「 設備投資促進税制(法人府民税の法人税割の軽減 」
2007年 6月度「 個人の予定納税とは?予定納税額を減らすには? 」
2007年 6月度「 減価償却制度の改正の概要 」
2007年 5月度「 住宅のバリアフリ−改修促進税制 」
2007年 5月度「 税源移譲による税率の改正(平成19年分から) 」
2007年 4月度「 定年退職時の手続きは? 」
2007年 4月度「 年金制度の改正(平成 19年4月から) 」
2007年 3月度「 贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の取得費 」
2007年 2月度「 源泉徴収票の意味(内容) 」
2007年 1月度「 離婚時の年金分割 」
2006年 12月度「 相続税等の更正の請求 」
2006年 12月度「 事前確定届出給与 」
2006年 11月度「 定期同額給与 」
2006年 10月度「 欠損法人を利用した租税回避行為の防止 」
2006年 10月度「 役員賞与は費用処理に(会計処理と税務) 」
2006年 9月度「 改正税法・商法等の推移(H10年からの変遷) 」
2006年 9月度「 債務免除益課税の緩和(企業再生円滑化税制) 」
2006年 8月度「 新会社法制定に伴う整備 」
2006年 8月度「 計算書類関係 」
2006年 7月度「 資本の部 ・ 株主資本等変動計算書 」
2006年 7月度「 平成18年改正後の 「みなし配当」 「資本積立金」 ・ 「利益積立金」− 税務における取扱い − 」
2006年 6月度「 定率減税の廃止 ・ 税率の改正 」
2006年 5月度「 地震対策促進税制創設 」
2006年 5月度「 同族会社−改正留保金課税 」
2006年 4月度「 「役員給与」 の給与所得控除額の損金不算入 」
2006年 3月度「 現行の株式会社が新会社法に対する対応 」
2006年 3月度「 贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の取得費 」
2006年 2月度「 上場株式の譲渡の1000万円非課税措置 (特例) 」
2006年 2月度「 確定申告をした方が得な場合 」
2006年 1月度「 中小企業新事業活動促進法(公的支援制度)」
2005年 12月度「中小企業の会計に関する指針」
2005年 11月度「 現行の有限会社が新会社法に対する対応」
2005年 11月度「 不動産所得の経費(税務上の注意点)」
2005年 10月度「 不動産所得の総収入金額(税務上の注意点)」
2005年 10月度「 貸家建付地の相続評価の注意点」
2005年 9月度「 新 ”会社法”(会計参与制度とは?)」
2005年 9月度「 人材投資促進税制(教育訓練費)」
2005年 8月度「有限責任事業組合(LLP)とは?」
2005年 8月度「定期借地権設定時の一括前払賃料」
2005年 7月度「新「会社法」成立」
2005年 6月度「改正介護保険法」
2005年 6月度「特定口座に関する改正」
2005年 5月度「会社類型の多様化」
2005年 5月度「新 ”会社法” 案 (設立・組織再編に関して)」
2005年 4月度「平成17年4月から適用される年金制度の変更点」
2005年 3月度「個人情報保護法」
2005年 3月度「試用期間とは?」
2005年 3月度「公募株式投資信託(上場株式との比較)」
2005年 2月度「確定申告をした方が得な場合」
2005年 1月度「新 ”会社法” 要綱案」
2005年 1月度「高齢者に対する課税強化」
2004年 12月度「平成16年分 年末調整の注意点等」
2004年 12月度「 家計にズッシリ!!(今後1年間で決定している増税)」
2004年 11月度「予定納税とは?予定納税額を減らすには?」
2004年 11月度「「牛肉トレーサビリティ法」の施行について」
2004年 10月度「中小企業経営革新支援法(公的支援制度)」
2004年 10月度「年金改革法スタート」
2004年 9月度「広大地の評価の改正」
2004年 9月度「平成15年分の相続時精算課税制度の利用状況」
2004年 8月度「中小企業退職金共済(中退共)」
2004年 8月度「個人住民税の改正」
2004年 7月度「納税者サービスの向上(事前照会に対する文書回答等)」
2004年 7月度「相続株式を自社に売却した場合の取扱い」
2004年 6月度「土地・建物等を譲渡した場合」
2004年 5月度「2004年度 税制(法人税関係)改正のポイント」
2004年 5月度「2004年度 税制(所得税関係)改正のポイント 」
2004年 4月度「公募株式投資信託に対する課税」
2004年 3月度「所得税における人的控除等の改正」
2004年 2月度「消費税の総額表示」
2004年 1月度「上場株式の譲渡の申告について」
2004年 1月度「公的年金制度の改革」
2003年12月度「上場株式等の譲渡及び 譲渡損失の繰越控除」
2003年12月度「各種法律による消費者保護策」
2003年11月度「中小企業投資促進税制(特別償却又は税額控除制度)」
2003年10月度「同族会社の留保金課税制度の不適用」
2003年 9月度「改正消費税」
2003年 9月度「少額減価償却資産の損金算入制度」
2003年 8月度「IT投資促進税制」
2003年 8月度「消費税の改正のポイント」
2003年 7月度「総報酬制導入による給料 及び 賞与の計算」
2003年 7月度「法人設立が容易に! 自己実現のチャンス!」
2003年 6月度「政府税制調査会の中期答申他」
2003年 6月度「住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度」
2003年 5月度「相続時精算課税制度とは?」
2003年 5月度「相続税・贈与税の最高税率引下げと区分の変更」
2003年 4月度「サラリーマンの医療費窓口負担」
2003年 3月度「株式配当金等に対する課税」
2003年 2月度「新証券税制スタート」
2003年 1月度「色々な不安」
2002年12月度「減価償却資産について」
2002年11月度「交際費と寄付金」
2002年10月度「医療・健保料関係(どうなる暮らし)」



“最新のお知らせ”へ戻る





mail:hy1950@manekineko.ne.jp
tel:06-6681-2144  税理士 服部行男
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/